活発に意見を交わした会議の様子

　ＪＡおきなわは、昨年５月に生産資材事業の改革方針「リボーンプラン」を策定し、自己改革の最重点課題である生産資材価格低減への取り組みを進めています。

2月20日に開いた「全県経済部課長会議」では、県内全支店の経済部課長に対して改革の進捗状況を報告し、課題や目指す方向を確認しました。

　昨年10月から分析チームを結成し、物流コストダウンや資材店舗改革に向けて、全資材店舗の生産資材の配送ルートや費用、経営状況などの分析を進め、取り組むべき課題や改善策を模索しています。

　会議では分析結果や改善策などを報告。「それぞれが独自のルートで生産資材の受発注や在庫管理、配送業務を行っており、統合余地がある」と指摘し、「これまでの配送体制を見直し、コストダウンの余地を積み上げることで20％程度の削減効果が見込まれる」と報告しました。

　資材店舗再編に向けては、市場規模や市場成長性、事業収益性を加味し、全資材店舗の運営状況を分析しました。結果を踏まえ、「店舗再編も視野に入れた改革が必要だ。収益性が低い店舗に関しては段階的に店舗の業務・機能・体制を見直すことで、健全な事業運営が見込まれる」と報告しました。

　参加者からは「離島の支店は、島のライフラインも担っている。それぞれの離島に応じた対応策も検討してほしい」、「沖縄本島地区では近隣に資材店舗が点在している。適切な立地に店舗を集約するのであれば、農家に不便を感じさせないよう、利用者目線で取り組みを進めることが重要だ」などと意見が挙がりました。

　ＪＡおきなわの慶留間照雄常務は「担い手農家、生産部会、認定農業者へ１円でも安く、良質な生産資材を安定的に供給する。その為、生産購買事業の経営改善が重要な課題となっている。農家の利便性を維持しつつ、改革を推し進めるため、全役職員が一丸となりスピード感を持って取り組んでいかなければならない」と呼び掛けました。